老人ホームの入所にかかる費用はこちらの記事でまとめたように施設の形態ごとに相場が結構違うなと感じたふみーにょ。
親の年金だけでは払えないのではないかと感じた所です。
では、国や都道府県単位で何か補助がないのか。
今回はこの点について調べてみました。
基本的に補助金や助成金はないと思っていた方がよい
現在の日本の高齢社会において、介護における国の方針は施設介護ではなく、在宅介護を強く推奨しています。
そのため、基本的に公的運用である老健や特養といった施設では、施設運営に国の補助が入っているため、個人レベルでの補助は基本ありません。
さらに、民間運営である有料老人ホームの方はもっとシビアで補助金は一切なく、いわゆる賃貸+介護サービスという感覚でいた方が良さそうですね。
いずれにしても、入所にあたって大幅な金額補助の期待はしない方がよさそうという結論となりました。
条件付きの救済措置制度はあり
では、全く補助がないかと言えば、条件付きであれば、いくつか国や自治体から負担補助の救済措置はあるようです。
①介護保険負担限度額の認定
いわゆる所得が低い方に対しての救済措置制度で、世帯全員が市民税非課税という条件で、
かつ預貯金が2,000万円以下（配偶者がいない場合は1,000万円以下）の場合に介護保険施設の入所やサービスにかかる費用の負担が軽減されます。
②高額介護サービス費支給制度
40歳以上の国民全てが公的介護保険に加入することが義務付けられているため、基本的に介護サービスの自己負担は1割（所得によっては2割）で、
その月の合計額の上限が決められるため、その額を超えた場合に差額が還付される制度。
ただし、これは老人ホームの居住費用や生活費等は含まれないため、よほどの事がない限り、上限を超えることはなさそうですね。
まとめ
このように老人ホームにかかる費用への補助は基本的にないと考えておいた方が良いことが今回わかりました。
ただ、この介護制度って本当に複雑すぎてわかりにくいですね＾＾；
世帯が一緒の場合、別の場合、介護が必要な人の程度がどの状態にあるのかでも、全然違います。
まだ理解を進める必要があるので、介護という全体からもっと知識を深めていかなければと思う、ふみーにょでした。
